武蔵村山市議会 2023-03-24 03月24日－06号
歳入では、市税収入が104億7563万円、前年度比2.9％の増となっており、コロナ禍以前の水準に回復し、市税収納率は98.8％に達する見込みとなっており、積極的に滞納整理を行う姿勢に対して大いに評価できるところであり、税負担の公平性の観点からも引き続き安定した財源確保に努めていただくよう要望します。
歳入では、市税収入が104億7563万円、前年度比2.9％の増となっており、コロナ禍以前の水準に回復し、市税収納率は98.8％に達する見込みとなっており、積極的に滞納整理を行う姿勢に対して大いに評価できるところであり、税負担の公平性の観点からも引き続き安定した財源確保に努めていただくよう要望します。
値上げするたび、収納率が落ちていって、それで結局、払っている人だけはどんどん値上げになっていくと。何かもう地獄じゃないですか。値上げしているけど改善されていないんですよ、これ見ると。 国保税が31億のままどんどん私たち払う分は払っているけど、結局、じゃあ、国保はいつまで払い続ければいいのと。
１款１項１目個人から５項１目都市計画税までは、調定額の実績及び収納率の見込みから増額または減額をするものでございます。 10款２項１目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、対象となる市税の減収額が見込みより少なかったため、減額するものでございます。 11款１項１目地方交付税の普通交付税は、国税収入の補正等に伴い地方交付税が増額されたことにより追加交付されるものでございます。
続いて、大きな分類の５債権管理の適正化と収納率の向上につきましては、債権管理重点プランに基づく取組みとしまして、前年度より収納率が向上するということを見込んだことによる増収額七千九百七十五万円でございます。 次の四ページを御覧ください。
①令和４年度収入額の決算見込みについては、調定額の増、及び収納率についても好調であることから、令和３年度決算より１１億円の増。なお、経済活動の正常化や賃金上昇を背景に、令和５年度も１１億円の増を見込んでおります。 ②納税義務者数は、２年連続で減少しております。
年齢が高く医療費水準が高いこと、あと所得水準が低く保険税負担の重いこと、あと保険税の収納率が低いなど、本当に国保の構造的な課題は多くございます。 一方で、今回、社会保障全体のくくりといたしましては、今、全世代型の社会保障の構築会議というようなことも進められております。これは国保だけではなく、後期高齢も含めて、これは介護も恐らく含まれていると思いますが、大きなくくりの中で働ける世代を増やしていく。
国民皆保険制度を破綻させることのないよう、保険者として緩やかで段階的な税率改定により、一般会計からの繰入額を削減していくこと、国民健康保険税の収納率向上、医療費適正化への取組など、よりよい制度となるよう、積極的に取り組んでまいります。 また、被保険者の皆様にも本日御質問いただきまして答弁させていただいた内容がお伝えできますように努力してまいります。
改革の背景には、増大する医療費、少子高齢化の進展がありますが、国保の構造的な課題と言われる、年齢が高く医療費水準が高いこと、所得水準が低く保険税負担が重いこと、また保険税の収納率が低いこと、一般会計繰入金の問題、財政が不安定になる小規模保険者が多く存在したこと、市町村間の格差が大きいこと、などの課題が多々ありました。
今年の令和４年度４月から強行された値上げについては、市は令和２年度決算の個人市民税、国保税の調定額収納率を根拠に、新型コロナの市民生活への影響が少し落ち着いたことをもって値上げを決定したと言っています。空前の物価高騰が続く下で、２年連続で国保税の値上げをしようと考えた根拠はどこにあるのでしょうか。
◎福祉部長 区が貸付けを行っております応急福祉資金の現年度の収納率は、令和２年度に97.08％、令和３年度100％、また福祉修学資金については、令和２年度の現年度収納率が100％、令和３年度は97.76％という形で推移してございます。
令和３年度は、刑法犯認知件数が戦後最少の３，２１２件へ減少や、大規模災害への備えとして、水害、震災対策等の更なる強化、東武竹ノ塚駅付近の上下緩行線の高架化工事の完了、行政サービスのデジタル化促進、公金収納率の収納率向上などの取組について評価するものであるが、今回の決算特別委員会で我が会派から指摘した決算審査の内容を、新年度予算や政策に適切に反映する仕組みづくり、情報システムの構築、改造の更なる経費削減
もう時間もありませんので、国民健康保険の収納率です。今年は収納率も向上しました。私は、この根本的な課題として、やはり社会保険脱退のときに自動的にシステム連動するような仕組みづくりということで、以前から答弁をいただいておりますが、口座振替、浜松市の事例も挙げさせていただきました。
昨日もくぼた委員よりも確認がございましたけれども、普通会計決算のあらましの８２ページに記載されているとおり、収納率は９７％ということで増えております。普通会計決算のあらましの６ページには、また、その記載どおりに２億円の減収ということになっておりますけれども、この数字からどんなことが考えられるのか、区の見解をお伺いいたします。
◎財政課長 特別区税が、過去最高額ということでございますが、全庁で収納率対策向上委員会なるものを開催しております。国税のＯＢの方に入っていただいて、収納率を高めていることで、税収、それから収納率は右肩上がりとなっております。 そのほか、今回、ふるさと納税の返礼品を拡充いたしまして、寄附金の拡充を取り組んでいるところでございます。
第３に、市税等の徴収事務に当たり、税の収納率アップを果てしなく目的に据えるべきではなく、滞納者など、生活困窮問題の解決に当たる取組と職員の体制の強化を求めるものである。 第４に、中心市街地活性化の取組として行われている原町田大通りにおける滞留空間創出社会実験については、計画を強引に進めるのではなく、周辺商店街や地権者など関係者の理解と合意を重視すべきである。
歳入について、市財政の根幹をなす市税収入を見ますと、102億1070万4000円で、前年度と比較して２億8236万6000円の2.7％減少となりましたが、収納率は98.5％であり、前年度と比較して0.2ポイント増加いたしました。これは、コロナ禍の影響や大変厳しい社会経済情勢の中にあって、職員が一丸となって努力された結果であり、高く評価するものであります。 次に、歳出についてであります。
固定資産税が中小企業者等の軽減措置の影響により微減となったほか、各税目ともに増収となっており、かつ令和２年度を上回る高い水準の収納率を保つことができたことから、市税総額は過去最大の159億6,265万7,000円となりました。
1)令和３年度の滞納繰越分の市税収納率は令和２年度よりも上がっているが、どのような理由が考えられるか伺う。答え、平成26年度から28年度までの徴収強化期間後も執行停止処分を継続して行っており、平成30年度に執行停止処分をしたものが処分後３年を迎えて不納欠損となり、調定額自体が圧縮されている。
まず初めに、令和３年度の一般会計の収入は２９８億２９６万６４０３円で、令和２年度と比べてみますと、２２億１４９０万５６２３円、率にすると６．９％の減となっておりますが、これは令和２年度に国民１人当たり１０万円を支給いたしました特別定額給付金給付事業の皆減の影響で、他は予算額に対しまして収納率は高く、その努力は大きいと確認をいたしました。